起業するときは会社と個人事業どちらがいいのか

　新たに事業を始めるときには、会社（法人）にするのか個人事業ではじめるのか迷うこともあると思います。

　今回はそれぞれのメリット・デメリットを考えてみます。

１．取引先や仕入先から信頼を得やすい

個人事業よりも法人の方が信頼があるというというのは事実ですが、最近では個人事業でも技術や実績を積めば高額な取引ができる社会になってきました。個人だから、法人だからというよりは、あくまでその人の能力や信頼が重要だと思います。

しかし、まだまだ法人の方が信頼面で有利になる場面があります。例えば、以下のような場合です。

①　個人事業とは取引をしないという会社がある

②　銀行からの借入は、個人事業よりも法人の方がしやすい

③　ウェブサイトの運用元が法人の方が信頼されやすい

④　営業時や採用時に相手に与える印象

⑤　事業に対する信頼

等の点では、まだまだ法人に軍配が上がります。

　節税という観点から言えば、一般的には年間所得が継続的に＊４００～500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利であると言われています。事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、所得が増えてくれば税理士と相談して税額を計算してもらうのがいいでしょう。

　所得税と法人税の税率の差：個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。詳細な計算は省きますが、年間の所得が＊４００～500万円を超える水準であれば一度法人化を検討した方がいいでしょう。

　経費の幅が増える：生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。

　家族への給与：個人事業では原則として家族に給与を支払えません。（青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合は認められています。）法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。

＊この金額はあくまで一般的に言われている金額です。詳しくは税理士さん等税の専門家にもご相談ください。

　考え方は様々ですが、事業のキャッシュフローの観点から節税はとても大切ですので、ぜひ抑えておきましょう。

　もちろん、最初は個人事業で事業が軌道に乗ってきたら法人化するという選択肢もあります。

　また、相続税の面でも法人のほうが有利です。

　個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、法人の場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。（但し、経営者が所有していた株式には、相続税がかかります)。

　金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく違います。個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、第三者保証人を要求されるなど、条件が非常に厳しくなります。一方法人の場合は広く融資の可能性が開かれています。また、融資以外の資金調達も可能性が広いと言えます。

　取引先が法人が多い事業をする場合は、やはり法人の方が可能性が広いと言えます。個人に対する理解が深まる一方で、まだまだ個人とは取引をしないという法人があることは事実です。取引先の広がりを考えた場合は法人の方が有利と言えます。

　働く人にとって、個人事業よりも法人の方が安心感を与えますので採用もしやすくなります。

　個人事業の場合は１月〜１２月が事業年度と決められていますが、法人の場合は決算月を自由に決める事が可能です。売上が極端に多い月があるような事業の場合は、その月を事業年度の最初にくるように決算月を決めることで、計画的に経営できるようになったり、節税対策をより実施しやすくする効果があります。

　個人事業の場合、税金の滞納や借入金、仕入れ先への未払いなど、最後まで自腹を切ってでも返済しなければなりません。これに対して、法人の場合は出資の範囲で有限責任となりますので、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。但し、社長個人が保証人になっている借入等は返済しなければなりません。保証人になっていなければ、法人の方がリスクが少なく、再チャレンジの可能性も高いと言えます。

１．赤字でも払わなければならない税金がある

　法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。毎年７万円はかかると考えておきましょう。 ・法人都道府県民税均等割　20,000円 ・法人市町村民税均等割　50,000円

２．社会保険への加入が義務づけられている

　法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。その際の保険料が国民健康保険と国民年金に比べて高額になるのです。金額は給与額に応じて決まりますが、ほぼ給与額に比例します。また、この保険料は会社と本人が折半する形になります。会社の負担としては、従業員が増えれば増える程大きくなっていきます。

３．事務負担の増加

　法人化することで事務負担は増加します。会計処理は会社法に則った形で処理を行う必要がありますし、申告書も所得税の確定申告とは異なり複雑になります。それ以外にも具体的には以下のような負担増が出てきます。 ・会計処理及び法人税申告 ・社会保険や労働保険の手続 ・会社組織に関する手続（登記事項の変更など）